２０１２年度の予算要望と新年度に向けて

2012年度予算要望
　日本共産党旭川市議団は、２０１２年度予算および当面する市政執行に関する要望を、市長に提出しました。８６項目に及ぶ要望書は、国民健康保険料の負担軽減と、住宅リフォーム助成制度創設、小学生卒業までの医療費(通院・入院)の無料にすることなどを提案するものです。
　昨年、旭川市議団は、国保料の引き下げを議会で取り上げ、一世帯あたり２万円引き下げを実現しました。新年度でも、さらに国保料の引き下げと減免制度の拡大を求めます。
　
　また、昨年８月訪問した岩手県古宮市で、災害救助法に基づく住宅支援に加え、古宮市独自に「住宅リフォーム促進事業」として助成する制度を視察し、旭川市でも高齢者などだけの利用制度としてでなく、「住宅リフォーム助成制度」を、耐震補強防災対策として、一般市民が広く活用できるように、要望しています。これは、地域経済活性化に繋がるものとして有効な施策であり、是非取り入れられるよう求めていきます。
　さらに、子供の医療費助成制度の拡大や、学校給食の安全の為の放射性物質検査器導入要望など引き続き、学校給食の安全確保に向けた取り組みが実現できるよう進めてまいります。

旭川市議会 第4定例会

一般質問から
　１２月５日、第４回定例会で、「第５期介護保険事業計画」「TPP参加」「放射性物質からの学校給食の安全確保」を取り上げ一般質問しました。
　
　第５期介護保険計画では、介護保険改正で「要支援」の認定者が、介護保険サービスから市町村の判断で除外できる仕組み(介護予防・日常生活支援総合事業)になっていますが、質問の中で、旭川市では導入しない方針であることが明らかになりました。また、６５歳以上の介護保険基準額が、千円以上値上げとなることに関して、増加分の一般会計繰り入れによる保険料の軽減を、質問の中で求めました。

　TPP参加しないように、国に働きかける姿勢を西川市長は示してきたが、さらなる反対の意思表明が必要ではないかと質問に対し、西川市長は「TPPは協定への参加は、生産者はもとより地域経済に重大な影響を及ぼし、地域社会の持続的発展を阻害しすると懸念されます。TPP問題は、災害時の食糧安定供給や食糧自給率のあり方にもかかってくる。引き続き、情報収集しながら、国に対して、粘り強く地域の声を伝えてゆく。」と回答しました。

　給食の放射能検査の体制確保を求め、子どもの口に入れるものは検査による数値を示してほしいという、保護者の声に応えるため、また保護者の不安を払拭するためにも、測定機器の購入を求めました。

定例会 市議会の報告

　決算審査分科会で、学校給食の安全確保について質問しました。福島原発事故後の、放射能汚染が、懸念される中、食と農を守ながら、食材の安全確保への努力を求める質問をしました。さらに、太田議員は、「被災地の農業を守り、食と農を守る対策が必要ではないか」と、質問しました。旭川教育委員会は、旭川産や北海道産の食材を可能な限り使用し、食材の産地告知を保護者にすみやかに行う準備を進めていると回答がありました。
　また、エゾシカ被害防止緊急捕獲対策事業に関する質問を行い、捕獲数増加の実績に触れ、市町村の補助継続の道への働きかけと、ハンターへの支援拡大を求めました。

強制労働体験者の、日韓を思う気持ち

　８月２８日(日)「朝鮮半島と東川の歴史を語る会」が主催する、東川町周辺の朝鮮人強制連行・労働について知って頂くための交流集会に参加しました。

　交流集会は、東川町農村環境改善センターで行われ、韓国から、当時過酷な労働に従事した朴シヨンと朴インシクさんの妻ら関係者が９名が招かれ、交流会が行われました。

　この交流会は、来賓に東川町長や東神楽町長らが出席され、参加者も220名と、たくさんの方々が集まる交流集会となっていました。

　東川町長からの挨拶から始まり、交流会は2時間。過酷な労働の実態を韓国・釜山から招かれた朴シヨンさんと朴インシクさんの妻マニさんが会場で司会者のインタビュー形式で、当時の様子が説明される進行で、交流会が進められました。

　朴シヨンさんは、亡くなった働く仲間の事や、水のようなお粥を食べさせられた事や、怪我をして休むと食事がないなどの話がされました。わたくしも、文書で読んで知ってはいたものの、実際の生の声で伺う話には、かなりの説得力あるものでした。

　さらに、前日に、労働に当たった現地を再訪した朴さんからは「その当時より景色が奇麗になっていた」と感想が述べられ、当時、主に行っていた土を運ぶ作業で肩がとても痛かった事なども話がされました。 仲間が３人死んだことなど当時の様子を話されましたが、一番声を大きく、体を使ってで表現されたのは、今回招かれたことの感謝でした。

　当時を思うと、思い出したくもない、つらい・悲しいことなのでしょうが、それを乗り越え、韓国と日本の友好の大切さを理解されての訪問であることは、両手を挙げてお礼を伝える朴さんご自身から、充分伝わって来るものがありました。

　同行した韓国の政府調査機関の担当者はから、「強制労働という、暗く難しい問題を、過去の事実として事実どおりに受け入れ、認めることは、未来志向的なすばらしいことだと思います。」

　「今日のこの場は、韓・日協力と、和解に向けた貴重なことだと思います。」と述べられました。韓国政府は朴さんに、政府機関としての同行者を伴う来日で、韓国としての国の思いの強さを、感じさせられました。

　東川という小さな町から、韓・日という国とのつながりを大切にする重要な一日になった事は間違いありません。

中小企業振興基本条例の修正可決まで

　中小企業振興基本条例の内容に関して、日本共産党市議団が市長に見直すよう求めていましたが、この度、第２回定例旭川市議会において、日本共産党市議団提出の条例修正案が全会一致で可決となりました。
　市から提示された「中小企業振興基本条例案」関して日本共産党市議団は、市長に見直しを求めていましたが改善されず、太田元美議員の大綱質疑で質問や、小松あきら議員が審査特別委員会で取り上げる中、条例の問題点を示し、修正の必要性を迫っていたものです。この度、第２回定例議会で日本共産党市議団が修正案を提出し、全会一致での可決となりました。

　中小企業振興基本条例は、地方自治体が地域産業振興の立場を内外に明確に示すことによって、有効な諸施策を展開するためのものです。また、あわせて中小企業の果たしている役割を位置づけるとともに、まちづくりにおいて中小企業者と市民の協力を得ることを目的としたものとして総務省が推進してきたものです。この趣旨に沿って、２００７年に制定された千葉県の条例では、地域づくりをすすめるためには中小企業振興が大切であると明確にし、中小企業振興を推進する趣旨を生かしたものとして条例化しました。

　当初の、旭川市の中小企業振興基本条例案では、中小企業者に地域経済の重要な担い手であることの「自覚」を求めるという内容や、中小企業者自らに地域社会で「一定の役割」を果たすよう努めるなど、中小企業者の「自覚」「役割」を求めるという内容となっており、『全国に例を見ない』ものとなっていました。

　本来の中小企業振興の趣旨を生かした条例として、この度の修正案で可決したことは、中小企業者にも市民にとって喜ばしいものです。他の会派との協力を得られる部分で条例修正がされ、多くの市議会議員の協力のもと、良識ある条例として日本共産党市議団提出の修正案が可決出来たことも合わせ意義のある議会だったと思います。

原発推進問題を街頭から訴えて

　7月16日、真下紀子道議、石川厚子市議らともに、旭川市の一条買物公園で、原発推進問題について、街頭で訴えました。自然エネルギー利用の、今後の北海道のエネルギー行政のあり方や、道が「原発推進のため」電力安定供給の必要性を言い出した事について、新聞報道の内容も交えて、泊原発再稼動ありきは、問題であると訴えました。

　道が北電の示す右肩上がりの需要想定そのままに、電力不足を主張していることを、道行く市民に伝えました。 冬場の電力不足の可能性を上げだしたことに、道内の自家発電能力が原発3基分に相当する事を伝え、自然エネルギーを推進する政策が必要であると訴えました。

　真下議員からは、高橋知事は北電の常勤役員全員から毎年40万円を超す政治献金を受け取り続けている事実が説明され、道と泊など4町村への交付金と税収は、21年間に956億円にのぼっていると道議会で明らかにした原発マネーの実態が報告され、ともに「原発依存から自然再生エネルギーヘ本格的転換を」と、旭川市民に説明されました。

高齢者行方不明におもう

　家族も役所も行方をつかんでいない－全国に広がる１００歳以上高齢者の行方不明問題。その数は、日を追って増え、３００人とも。

　私の母も、今年１月５日に１００歳の誕生日を迎えました。

　旭川市の介護高齢課の職員さんが、自宅を訪問して、表彰状と記念品を手渡してくれました。写真は、私が記念に撮影したものです。
　当時の総理大臣は鳩山由紀夫首相でしたのに、表彰状には、「総理大臣・麻生太郎」の署名が・・・。市の職員さんは、「昨年の敬老の日前に作成されたので」と、申し訳なさそうに説明してくれました。
　いまは、菅直人首相ですが、民主党代表選でまた、総理大臣が変わるかも。こんなに、首相がコロコロ変わるのでは、追いつけないですよね。
　記念品は、「金杯」（金メッキの）でした。
　
　私の娘たちにも「記念写真」を送信、家族で母の１００歳を喜びました。
　やっぱり、長寿は家族や地域、みんなで祝うもの。

　「行方不明問題」から聞こえてくるのは、日本の社会保障の貧しさに対する最も弱い人々の悲鳴です。
　見えてくるのは、背景にある高齢者の貧困です。

　地域のきずなが壊れつつあるなかで、本来その役割を果たすべき社会保障制度の改悪が繰り返され、「自己責任」論によって、重い負担が家族に押しつけられています。
　家族だけで抱え込むと、このたび表面化したような深刻な事態も生まれます。

　高齢者が住みなれた土地で生きていけるように、国や自治体に責任を果たさせ、市民との協同で憲法２５条がいきる市政の実現が求められています。

　「高齢者を孤立化させない！」気持ちを新たにしています。

　
　

平成２２年度第３回定例旭川市議会始まる

第３回定例旭川市議会の告示がされました。
９月７日から１０月５日までの１ヶ月の長丁場になります。

２００９年度の決算とエゾシカ被害対策費の追加などが主な議題です。

長崎は９日、原爆の日を迎えました。

長崎は９日、原爆の日を迎えました。

あの日から６５年、一発の原子爆弾で、７万４千人の尊い命が奪われ、かろうじて死をのがれた人々は後遺症に苦しめられ、その苦悩はいまなお続いています。

長崎市主催の平和祈念式典には、核保有国の英国やフランスが初参加するなど過去最多の３２カ国が参列。広島の式典に参列した米国は代表を派遣しませんでした。先に来日した潘基文国連事務総長は５日、歴代事務総長として初めて長崎市を訪問。「核兵器は非合法化されねばならないと確信を深めた」とするメッセージを発信し、すべての国が核兵器廃絶交渉に合意するよう呼びかけました。世界の軍縮運動はあらたな段階に入ろうとしています。

　田上富久市長は平和宣言で、日本政府に対し、非核三原則の法制化など、被爆国として国際社会でリーダーシップを発揮するよう求め、核保有国には「『核兵器のない世界』への努力を踏みにじらないで」と訴え、核兵器禁止条約の支持を表明しました。

　菅直人首相はあいさつで、「核兵器のない世界の実現に向けて先頭に立って行動する」と述べましたが、６日、広島市での記者会見で、「核抑止力は引き続き必要」と述べ、核兵器廃絶を願う世界の世論に背を向け批判を受けています。
　しかし、被爆者を先頭にした国際的な運動と世論が、確実に「核兵器のない世界」の流れを推進しています。

　わたしも「アピール：核兵器のない世界を」の署名を訴えようと買物公園に出かけましたが、雷雨で中止になってしまいました。残念！